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日本医事保険教育協会ロゴ Japan Medical Affairs Insurance

COMPANY

ご挨拶

近年、医療保険を取り巻く環境は大きく変化しています。
より充実した医療サービスや介護サービスが求められる一方で、増え続ける医療費の適正化も大きな課題となっており、適正な医療財政の運営が強く求められています。

当社では、レセプト内容点検をはじめとした複雑多岐にわたる保険者様の確認事務の業務を昭和47年より長きにわたってお手伝いさせていただいております。

当社は、資本関係がある関連会社も含めて、医療機関の請求事務は行っておらず、保険者様の医療費適正化のお手伝いを主軸に保険者専門の会社として事業を行ってまいりました。

現在では、レセプト点検だけでなく、介護ケアプラン点検、柔道整復施術療養費の適正化事業、特定保健指導や糖尿病重症化予防の保健指導など幅広い分野の業務を承っております。

「医療費適正化推進のお手伝いを通じて、国民皆保険制度の堅持に貢献すること」が当社の社是でもあり、全社一丸となって取り組んでいる最大のテーマでもあります。

代表取締役 長野 俊彦

会社概要

商号

株式会社 日本医事保険教育協会

本社所在地

〒860-0804
熊本県熊本市中央区辛島町3番20号 NBF熊本ビル8階MAP

電話/FAX

TEL:096-212-3280
FAX:096-212-3281

設立

平成9年4月8日(創業:昭和47年7月)

資本金

10,000,000円

役員

代表取締役 長野 俊彦
取締役副社長 兼 統括室長 佐藤 里美

従業員数

203名

事業内容

  • 医療保険者のレセプト内容点検による適正化支援事業
  • レセプト自動疑義抽出システムの開発運用による適正化支援事業
  • 特定保健指導事業
  • 特定健診受診勧奨
  • 重複頻回等の受診状況の調査分析及び保健指導事業
  • 生活習慣病追跡調査分析及び保健指導事業
  • 検診データ・医療費分析事業
  • ジェネリック医薬品減額通知及びコールセンターサービス事業
  • 柔道整復等療養費支給申請書内容点検による適正化支援事業
  • 国保事務支援事業(調整交付金申請、国保事業報告等)
  • 介護保険ケアプラン内容点検による適正化支援事業
  • 人材派遣事業(許可番号「般 43-300155」)
支店/アクセス

沿革

昭和47年7月

創業 福岡市にて保険者レセプト点検を中心とした医療事務関連の事業を展開

平成9年4月

事業部を独立させ株式会社として法人化する

平成12年4月

熊本支社開設(熊本市)

平成13年4月

本社を熊本市に移転

平成18年4月

事業本部開設(福岡市中央区)

平成19年5月

JIS Q 15001「プライバシーマーク認証」(JIPDEC)取得

平成20年2月

「電子レセプト分析システム」共同開発

平成20年3月

「保険者レセプト点検支援システム」共同開発
鹿児島支社開設(鹿児島市)

平成20年4月

レセプトセンターを熊本市に開設
「レセプト点検支援システム」運用開始

平成20年7月

本社機能を熊本県熊本市中央区辛島町に移転

平成21年4月

レセプト点検「自動疑義抽出システム」共同開発

平成21年7月

本社機能移転(熊本市)

平成21年11月

東京支社開設(東京都港区)

平成22年10月

熊本県ひとり親家庭等在宅就業支援受託事業開始(全国最大規模)

平成23年10月

北九州市新産業振興事業「保健指導事業」に採択される

平成23年12月

大阪支社開設(大阪市)

平成24年1月

保健指導センター開設(北九州市)

平成24年3月

北九州市健康支援サービスビジネスモデル創出事業として当社の「保健指導
サービスによる医療費適正化事業」が採択される

平成24年4月

福岡県下保険者様の特定保健指導受託開始
柔道整復施術療養費支給申請書調査業務受託開始

平成24年10月

当社の「医療費適正化サービス(レセプト情報を活用した重複頻回受診者保健指導サービス)」のしくみが無形のデザインの部で「グッドデザイン賞」を受賞

平成25年4月

「特別調整交付金(結核・精神)申請支援システム」開発

平成26年4月

福岡県下保険者様の保健指導業務受託
佐賀県下保険者様の保健指導業務受託

平成27年4月

熊本県下保険者様の保健指導業務受託

平成28年8月

事業拡大のため福岡の事業本部の増床化をはかる